1. あれから１年！　ライスオイル事件が教えるもの　　　161号
2. たよりない当局　　　　　　　　　　　　　　　　　　162号
3. 大量のスズ検出　東京都メーカーに回収指示　　　　　197号
4. また水銀コーラ　　　　　　　　　　　　　　　　　　197号
5. 鉛入りジュースや有害色素ゼリー　東京都内に出回る　204号
6. 豊年マーガリンの製造禁止　　　　　　　　　　　　　207号
7. 食品に使う薬品規制厳しく　　　　　　　　　　　　　366号
8. 有機スズ化合物汚染　瀬戸内海は許容基準超す　　　　386号
9. タイ産鶏肉農薬を検出　８２トン廃棄処分　　　　　　386号
10. 無農薬や有機栽培産物　１割以上が不当表示　　　　　388号
11. 有機無農薬米に認証マーク　岡山県今秋から　　　　　411号

　１０月はじめから、西日本一帯で“奇病”とさわがれたライスオイル（カネミ倉庫製米ぬか油）中毒事件のナゾは、九大油症研究班（班長、勝木司馬之助･付属病院長）を中心とした九大研究陣によって原因がつきとめられた。製造元である北九州市小倉区のカネミ倉庫製油部（加藤三之輔社長）の脱臭タンク内のパイプに穴があき、ここから有毒な塩化ジフェニール（有機塩素剤、商品名「カネクロール」が流れ出し、ライスオイルに混入していたのだ。有毒物質をあつかう食品業者としては、まったく無神経だった、というほかない。また“奇病”発生いらい、地元の衛生当局のとった措置も、手ぬるいものだった。この事件の教訓をあらためて考え、合わせて補償問題の行くえをさぐってみた。

　「あんなところに、穴があいていたとは想像もしなかった」−加藤社長は、１６日、九大現地調査班の篠原久教授から、第６号脱臭タンク内の循環パイプに、小さな穴が３つもあいていることを指摘されしきりに首をかしげていた。このパイプはステンレス製。直径３．７センチ、コイル状になっており、長さは２５メートル。このパイプに熱媒体の塩化ジフェニールを流し、タンクの米ぬか油の温度を上げて脱臭する。カネミ側は「パイプは最高級品。どんな薬品にもおかされない」と信じ、３７年にパイプを取りつけていらい、一度も検査したことがなかった。「脱臭装置については、タンクの真空テストだけで足りると思っていた。調査団から注意されてはじめてわかった」と加藤社長はいうが“食品をあつかう業者としては、あまりにも無神経”といわれても仕方がない。現地調査に加わった九大農学部食品工学科の国府田佳助･助教授は「ステンレスが強じんだというのは一般の常識。だが、つくり方しだいでは、微小の穴はいっぱいできるし、カネクロールが水と混じれば化学変化で分解、塩素ガスが発生して、パイプを腐食しやすくする。食品を扱う機械は、たとえステンレスであっても油断は禁物」と警告している。製油業界では、ステンレスパイプを使っている会社がかなりあるが、耐用年数をはっきり知っているものは少ないらしく、こんどのできごとは、業界全体にも警鐘を与えたといえる。

治療法もなく
法の盲点、指導で補え
　だが、それにもまして問題なのは、会社側責任者の塩化ジフェニールに対する認識だ。「そんなに“劇物”であることは知らなかった。卸問屋から購入のさいも軽い毒性はあるが、危険性はないと説明を受けていた」（加藤社長談）というように、同社では最初から塩化ジフェニールを危険物として取り扱う姿勢―心構えが欠けていたようだ。
　こうした業者側の無神経さとともに、行政当局の対策の手ぬるさが目についた。「福岡県大牟田市で中毒患者第１号発生」の報が、県衛生部に入ったのは、１０月４日、その後、福岡、北九州両市をはじめ、県内各地区で患者が続出し、ライスオイル事件が表面化した。
　この間、県衛生部は１２日、患者宅から回収した油の一部を国立衛生研究所に送っただけ。問題の油がどのように売られているかという販売ルートもつかんでいなかった。重要な初期―警察でいえば“初動捜査”の段階でおくれをとっていたわけだ。また県衛生部と北九州市衛生局の連携のまずさが目立った。

　問題のライスオイルの製造元は北九州市、患者は県内の各地区に広がっている。当然県衛生部と北九州市衛生局は、ただちに緊密な連絡をとり、広域的な手を打つべきだった。結局１０月１４日久留米大の“ヒ素検出”（これは、誤りであることがのちに判明）という段階で、県が北九州市に、カネミ製品の“製造販売中止”を指示したが、製造元のカネミ倉庫は、ひと足さきに「自主的に製造中止」を決めたあと。お隣の山口県が、ライスオイル事件の表面化とともに、す早く販売中止命令を出したのと対照的だった。

　福岡、北九州市の主婦たちは「発生県でありながら、他県より販売中止命令が遅れるなんて、まったくでたらめ･･････」と、手ぬるい県の措置に強い不満を訴えた。このほか北九州市当局が「熱媒体は食品衛生法で取り締まれない」と手をこまねいていたのも問題である。各種の食品添加物については、食品衛生法で厳重に規制され、監視体制も整っているが、食品をつくるさいの工業薬品の使用については、野放しの状態。これは、いわば法の盲点である。
　塩化ジフェニールなど、最近、化学薬品を各媒体として使用するケースがふえているのに、食品衛生法ではチェックできない点に第一の問題がある。しかし、北九州市衛生局が「法で取り締まれるのは、油をビンやカンに詰める作業以後だ。製造工程中の工業薬品が原因としても食品添加物ではないので･･････」と、当初、首をひねっていたのは、理解に苦しむ。一歩ふみこんだ行政指導を行なう意欲がほしかった。

　篠原教授は「有機塩素などの危険物質を使うときは、じゅうぶんな工程検査をしなければいけない。こんご同じケースの事故が起こらないとは限らない。国は、消費者が安心して品物を買うことができるよう、もう少し食品行政面に力を入れる必要がある」と強調している。

　ところでまだ治療と補償問題が残っている。加藤社長は「原因がわかった以上、全力をあげて責任を償いたい」と、治療と補償に前向きの姿勢を示している。だが、有機塩素の特効薬は、これまで世界的にもあまり研究が進んでいないといわれ九大のこんごの研究に期待しなければいけないというのが実情のようだ。患者の一人、北九州市小倉区金鶏町、八幡製鉄勤務、宇治野数行さん（４９）は一家５人が油症にかかり、私とこども３人が入院中。原因がわかっても治療法がわからなければ患者は救われない。一日も早くもとの顔、もとのからだに返してほしい」と訴える。

　福岡市の「ライスオイル被害者の会」（村山博一会長、会員約６０人）は「まず治療が先決。補償問題は会社側と食品行政に手落ちのあった国や県の出方しだいだ。こんご誠意が認められればあえて訴訟に踏み切る必要はないが、もしじゅうぶんな回答が得られない場合は、法廷に持ち込まざるをえない」との態度をとっている。
　補償問題はかなり難航するのではないかとみられる。カネミ倉庫側に対する刑事責任は、こんご福岡県警の捜査で解明され、また盲点となっている食品衛生法の改正については、いま厚生省で検討されているという。いずれにしてもこんどの事件は、当局と“品物”を信じて買っていた消費者にとって、あまりにも大きな犠牲のはね返りだった。

東京都　I.T.　

　せっかくチクロ入り食品の販売を禁止しながら、僅々２ヶ月で禁止の開始時期を延長するに至っては、政治力に屈服した厚生省の専門家の無力さに憤慨おく能わざる次第です（尤も今回にかぎりませんが）。
　主婦連の不買運動にまつまでもなく、国民各自の自覚により絶対不使用にけっ起すべきでしょう。

　カン入りジュースに溶け込んだスズによる中毒事件を調べている東京都衛生局は、３日都内で売られているカン入りジュース類のいっせい検査結果をまとめた。
　それによると４８社製品で７０銘柄３１６点のうち、輸入品を含む６点から食品衛生法の基準１５０ＰＰＭを越えるスズが検出された。
　都ではメーカーや輸入元に同じ製品番号、製造日時のものの回収と販売禁止を指示した。カン入り食品の場合、中身にカンのスズがとけこみ、体内にはいると、はき気、腹痛、下痢、寒けなどの急性中毒をおこす。
　このため食品衛生法では清涼飲料水の場合、１５０ＰＰＭ以下と規定されている。さる１０月末、リボン印のオレンジジュースで１５人が中毒した際、ジュースから２００−３００ＰＰＭが検出された。
　都では古いものほどスズの溶出が高いので、メーカー、輸入元に製造後１年以上たったものは売らないよう警告、消費者にも古いものは買わないようよびかける。
　スズが検出された製品次の通り。

• 「グレープ・フルーツ・ジュース」
  リビー・マックネイル・アンド・リビー社（米国）製＝１９１ＰＰＭ検出、
• 「パッション・フルーツ・ネクター」
  コンサーブス・へロー・レンズバーグ社（スイス）製＝１８５ＰＰＭ、
• 「リビー・トマト・ジュース」
  ゴールドパック松本工場（長野県松本市）製＝１７１ＰＰＭ、
• 「ノザキ・オレンジ・ネクター」
  愛媛県青果農業協組連合会（愛媛県松山市）製＝１５９ＰＰＭ、
• 「キッコーマン・ディズニー・ネクター」
  キッコー食品工業会社（東京・日本橋蛎殼町）製＝１６３ＰＰＭ、
• 「不二家ネクター・ミックス・フルーツ」
  神奈川県柑橘果工会社（神奈川県山北町）製＝１５１ＰＰＭ。

　（福島）福島県内で清涼飲料、コカコーラ２本から水銀粒が検出されて問題となっているが、１７日よる、また水銀入りコカコーラ２本が見つかり、さらに１８日も、ファンタにヘアペンが混入され、あいついでビンが福島保健所に届けられた。

　多量の鉛が入った輸入かん入り野菜ジュースと、食品衛生法上許可されていない色素を使った輸入即席ゼリーが、東京都内に出回っていることがわかり、東京都衛生局は３１日、輸入商社のトーメン（安本和夫社長、東京都千代田区大手町１）など４社の製品に販売禁止と回収を命じた。
　鉛入り野菜ジュースは米国ＳアンドＷ・ファイン・フーズ社製の「ＳアンドＷ野菜ジュース」。
　輸入業者は兼松江商（町田業太社長＝中央区宝町２）とロイヤルオーバーシーズ商会（Ｅ・Ｗ・ソンダース社長＝中央区高橋２）の２社で、このジュースから食品衛生法で「検出されないこと」となっている鉛が１ＰＰＭ−０．５８ＰＰＭも検出された。
　「ＳアンドＷ野菜ジュース」は昨年６月からことし２月にかけて、両社合わせて２６，１６０かんが輸入され、主に都内に卸された。
　都は４月２６日、分析を始めると同時に自主回収を勧告したが、３１日現在回収されたのはわずか８５１かん。
　他はすでに飲まれてしまっていた。

　（静岡）静岡県食品衛生課と清水保健所は４日、清水市島崎町１７６、豊年リーバー清水工場＝本社･東京、岩佐真澄工場長＝生産の業務用マーガリンに法定外食品添加物の西ドイツ、ダイナマイト･ノーベル（粉末）住友化学工業（液体）両社製のナトリウム･メチレートが触媒として使われていたことがわかったため、同マーガリンのマイスター･ゴールド、マイスター･インターナショナルの
　

1. 製造禁止
2. 在庫１２６．９トンの出荷、販売の停止
3. ナトリウム･メチレートの在庫１４００キロの移動禁止

伊勢崎市　S.T.　

　９日夜ＴＢＳテレビ（東京）の「そこが知りたい」“これでいいのか日本の食卓”を偶然見た。私は脂肪のとりすぎとか肉食に偏っているなどの内容かと思っていたのだが、とんでもない。野菜の漂白、牛、豚、鶏への女性ホルモン投与。特に養殖ハマチの実態には、ただただあぜんとしてしまった。
　そしてくん蒸と呼ばれる、発がん物質を含むＥＤＢによるバナナの殺菌、シソの殺菌。これではいくら手作り食を心がけていても無駄だったようである。
　先年、義父を胃・肝臓がんで亡くし、そのむごさにがんの本を読み、がんの予防になる食物として、モヤシやシソなども多食していたのである。
　養殖ハマチの業者は、ハマチに使う抗生物質や網を薬処理する際の職業病に悩み、仕事は始めた以上続けるが、自分たちはこれを食べないという。
　薬の耐性をつけた魚には、より多くの抗生物質が与えられ、奇形ハマチができたり、毎日何匹も死ぬのだという。指導当局は、いったい何をしているのか。漂白剤のツンとくるにおい目の痛み…物言わぬ内臓が毎日の食生活で少しずつ侵されているのに、食品に関する薬品の規制があまりにも甘いのではないだろうか。
　泥付き野菜をなぜ真っ白に漂白する必要があるのか、泥付きで保存した方が長もちするのに。自分の体が漂白され、真空パックされているような気持ちになった。
　消費者も「泥付きはキタナイ」という考えを改めて、賢くなる時がきている。色、つやの良すぎるもの、長もちしすぎるもの、これらは皆怪しい。
　番組製作者もこの私も、これらの人をつぶすのがねらいではなく、長い目でみて健康な生活を送りたいためであり、これらの仕事に携わる人々の生活の安定のためにも、行政面からの改善指導を願ってやみません。

瀬戸内海は許容基準超す
　船底の塗料やハマチ養殖などの魚網防腐剤として使われている有毒物質の有機スズ化合物、トリプチルスズオキシド（ＴＢＴＯ）による汚染が問題になっているが、環境庁は１０日、６２年度に実施した全国生物汚染調査結果を発表した。
　それによると、汚染した魚介類の検体数は６１年度より減少したが、東京、大阪両湾と、瀬戸内海では採取したすべての検体魚介類からＴＢＴＯを検出、特に瀬戸内海では検出濃度が厚生省の定めた暫定許容基準を上回った。
　このため同日開かれた中央公害対策審議会化学物質専門委員会（金光克己委員長）は「今後とも汚染状況を監視するとともに対策が必要」との見解を改めて発表した。生物汚染調査対象地域は、北海道から沖縄まで１７ヶ所。スズキを中心とした魚類６５、ムラサキイガイなど貝類２０、鳥１０の計９５検体。今回の調査ではこのうち鳥を除く魚介類８５検体中３７検体からＴＢＴＯが検出された。前年度は９０検体中４７検体で１０検体減少した。前年度に初めてスズキから検出された四万十川河口は、今回はゼロ。対象５検体から前年度すべて検出された山陰沖と薩摩半島西岸は、それぞれ１検体に減った。
　しかし、東京、大阪両湾と瀬戸内海ではスズキ各５検体からすべてＴＢＴＯが検出された。特に瀬戸内海での検出濃度は１．１‐１．３ＰＰＭ。厚生省が６０年に暫定的に決めた一日当たりの許容摂取量は濃度に換算すると体重５０キロの人で０．８９ＰＰＭで、これを上回った。
　大阪湾では前年をわずかに下回る０．３３ＰＰＭだった。ＴＢＴＯは分解するのが難しく、環境への蓄積性が高いため、大量に摂取すると神経中枢を侵し歩行困難などを起こすといわれている。６２年度の製造、輸入量は計約１３００トンだが、魚介類から高濃度で検出されたことから、全国漁業協同組合連合会は６２年２月から養殖用漁網への使用禁止を申し合わせている。

　タイ産の輸入鶏肉（ブロイダー）から、国の暫定基準値（０．２ＰＰＭ）を上回る有害農薬のディルドリンとヘプタクロルが今年２月以降計６件検出されたため、厚生省は７日までに、タイ産鶏肉を全製品検査するよう監視体制を強化することに決めた。
　同省によると、ディルドリンは２月２１日に東京港に輸入された２１トンから０．４２ＰＰＭが検出されたのをはじめ、６月３日までに東京港３件、博多港１件、大阪港で１件検出され、最高は基準値の１０倍の２．２９ＰＰＭ。ヘプタクロルも６月１２日、東京港に輸入された鶏肉から０．６８ＰＰＭが検出され、これらの鶏肉計８２トンが積み戻しか廃棄処分となった。
　ディルドリン、ヘプタクロルとも人体への残留性が強く肝障害を起こす恐れもあるため、わが国では使用禁止になっている。しかし、タイでは鶏舎の白アリ駆除に限って使用が認められており、これらが残留していたらしい。

「無農薬」や「有機栽培」と表示された果物や野菜など農産物のうち、１割以上が事実と異なる不当表示−。

　公正取引委員会が行った実態調査で、こんな結果が出た。
　このため公取委は６日、「消費者の適正な商品選択を誤らせる」として、日本百貨店協会や全国中央市場青果卸売協会など関係四団体に不当表示が行われないように厳重に指導するよう要望した。
　調査は、昨年７月以降、東京や京阪神地区の百貨店やスーパーマーケットを中心に、１４店舗で聞き取りや試し買いするなどの方法で不当表示商品を実際に確認した。
　それによると、「無農薬」や「有機栽培」と表示された商品８０点のうち１０点近くのものが事実と異なる不当表示。
　イチゴやお茶、野菜などで農薬が使われているのに「無農薬」となっていたり、またスイカでは、農薬、化学肥料を使用しているにもかかわらず「完全有機栽培」と表示している例があった。
　また、「有機栽培」と確認せずに、「有機」の包装に詰め替えたり「有機」のシールを商品に張ったりしているものも見つかった。
　無農薬や有機栽培農産物は、健康・安全志向に支えられて通常商品に比べ、３割程度高く売られており、事実と異なる表示での販売は消費者にとってはいわば詐欺といえる行為。
　公取委では、今後もこうした悪質なケースが続けば、生産者段階も含め再調査することもあり得るとしている。
　ただ公取委では、流通のどの段階で、不当表示が行われたかを立証するのは難しいので、今回の調査に基づいて排除命令などの措置を取ることはせずに、関係先への指導を要請する形にとどめたとしている。
　無農薬や有機栽培の食品は、安全な食品を求める消費者運動に支えられて伸びており、農水省の調査でも「有機野菜」を購入している主婦が調査対象の半数に達したなどの結果が出ている。
　しかし、ブームに便乗して「無農薬」、「有機」の表示の商品がはんらん気味となっているのが実情で、一部から表示の信頼性への疑問が指摘されていた。

　岡山県は一日、今年度産から有機無農薬米に、県の認証マークを付けて市場に流通させることを決めた。
　自治体が保証した有機無農薬米が販売されるのは、全国でも初めて。
　今秋から約３０トンが出回る。有機無農薬米は、同県内では岡山、総社など二市三町の指定農家３３戸で「朝日」「アケボノ」「コシヒカリ」が生産されている。
　生産農家は県が定めた栽培基準に従い、化学肥料や農薬を使用せずに栽培。県から自治体、農協を通じて認証マークが交付される。あらかじめ生産計画が農協に提出されており、県、食糧事務所が現地調査などで確認するシステムになっている。
　同県は、昨年産米から実施を予定していたが、食管法の精米表示制度で規定外の表示として農水省からストップがかかっていた。その後の協議で今年度産から新設された特別表示米に限って生産地、消費地双方の知事の許可があれば、有機無農薬の認証マークが袋にはれることになった。
　県内の有機無農薬米の栽培面積は７．７ヘクタール、約３０トン分。値段は、自主流通米よりも３０％ほど高い６０キログラム当たり２７０００−２８０００円程度になるという。